不動産投資の税金対策はじめて物語

不動産投資にかかる税金と節税ノウハウをまとめました

不動産投資で税金対策現在、将来に向けた資産形成法として認知度が高まっている不動産投資。特にサラリーマンや公務員には、メリットの大きな資産運用法といえます。その理由は、あるノウハウを踏まえて不動産投資を行うことで、所得税などの税金を節税できるから。

当サイトでは、不動産投資を検討している、あるいは興味がある人に向けて、そうした節税のノウハウを解説しています。

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不動産投資をすることで所得税と住民税を節税できる

「不動産投資を行うことで所得税・住民税を節税できる」仕組みを簡単に説明しましょう。

これから不動産投資を始めようと考えている方の中には、本業をお持ちの人も少なくないと思います。そして、サラリーマンや公務員など組織で働いている方は、月々の給与から否応なく所得税や住民税を天引きされているはずです。

実は、副業として不動産投資を行うことで、これらの税金で取られる金額を抑える方法があるのです。

考え方としては、副業である不動産投資の収入を赤字計上(家賃収入よりも経費でかかっている金額を多く算出する)し、赤字ぶんの金額を本業の収入から差し引くという仕組みになります。「損益通算」と呼ばれる方法です。

そして、本業の給与所得から、不動産投資の赤字分を差し引いて確定申告すれば、所得税・住民税が減税され、還付を受けることができます。

以下に、簡単な例を挙げてみましょう。

年収600万円のサラリーマンの場合

■通常の所得税・住民税額
127万8,000円

■不動産投資の年間収入を50万円赤字で計上した場合の所得税・住民税額
112万8,000円

つまりこの例だと、副業である不動産投資の収入を50万円の赤字に計上することで、所得税と住民税を計12万円節税できる(還付を受けられる)わけです。

もちろん、不動産投資で経費に計上できる費用は定められていますし、その他にも法律上のさまざまなルールがあるので、無制限に節税できるわけではありません。

ただ、不動産投資での資産運用とあわせて上記の工夫を行うことで、所得税・住民税を節税できることは覚えておいて損はありません。

投資用不動産の購入でかかる税金も

一方で、不動産投資は投資用のマンションやアパートを購入して行うものなので、不動産所得税などの税金も新たに発生します。

まずは、そんな投資用のマンション、アパートの購入によって支払うことになる税金について説明しましょう。

不動産所得税

文字どおり、不動産所得することでかかる税金です。課税額は、固定資産課税台帳に登録されている価格、もしくは固定資産評価基準による評価額を基準に下記の税率で算出されます。不動産の購入金額が基準ではありませんので要注意です。

2015年3月31までの税率は、土地が3%、戸建て住宅が3%、マンション・アパートなどその他の家屋については4%となっています。

印紙税

不動産の売買契約書や住宅ローンの契約書にかかる税金で、記載されている金額によって税額は異なります。

500万円~1,000万円なら1万円、1,000万円~5,000万円なら2万円、5,000万円~1億円なら6万円といった具合です。

軽減措置も実施されているのですが、2014年3月31日までと、2014年4月1日以降は減額の幅が異なるので注意してください。

登録免許税

所有権や抵当権の登記にかかる税金で、所有権は土地・建物とも固定資産税評価額の2%。抵当権なら債権金額0.4%になります。

消費税

土地は非課税ですが、建物の購入金額や仲介手数料には消費税がかかります。新築物件の場合は引き渡し時点の税率になるのが原則です。

投資用物件購入後にかかる税金

固定資産税

購入翌年からかかる税金で、固定資産税評価額から算出されます。市町村によって違いはありますが多くは1.4%です。

都市計画税

下水道や道路といった地域の環境整備に使われる費用として、土地や建物の所有者に課せられる税金です。

固定資産税評価額から算出され、制限税率が0.3%です。市町村による違いや軽減措置もあるので毎年必ず最新情報をチェックしましょう。

■注意
このサイトで公開している税金対策や不動産投資会社に関する記事は、2013年12月現在の情報をもとに、管理人が独自に構成したものです。参考にする場合は、その時点での最新情報もあわせて参照してください。

 
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